2018年

11月

16日

知財検定3級入門講座<丹波>申込みフォーム

知的財産管理技能検定3級は、知的財産管理技能士3級になるための国家試験です。

 

大学などの講座では、4時間×6回(合計24時間)の授業を行っていましたが、馴染みの無い法律の勉強が中心なので、初学者にとっては負担が大きいようです。

 

今回の入門講座では、知的財産の基礎を2時間で簡単に学んでいただきます。

 

  第1回 12月12日(水)13:00~15:00

  第2回 12月19日(水)13:00~15:00

 

メッセージ欄に以下の事項を記載して送信してください。

 

1.ご希望の回(第1回、第2回のいずれか)

2.緊急連絡先の電話番号(当日の緊急連絡用)

 

※送信後、2日以内に弊所から連絡がない場合は、改めて電話等でご連絡ください。

※緊急連絡先の記載が無い場合は、メール連絡とさせていただきます。

※当日は、近隣の無料駐車場をご案内いたします。

 

メモ: * は入力必須項目です

2018年

10月

19日

第8回北はりまビジネスフェア<5年連続出展>

うはら特許事務所

 

[所在地] 神戸市東灘区田中町1-2-1

 

 

[出展予定品目] 発明・商標・デザインに関する相談。知的財産に関する情報提供。知的財産を活用した事例の紹介

 

[メッセージ] 「知的財産権の調査をしていない商品は取り扱わない」といった量販店が増えています。今後、この傾向が強まると、知的財産に対する意識の低い地方部や中小企業は、販売競争において著しく不利になります。弊所は、創業以来、地方部や中小企業に対する知的財産の啓蒙に務めています。些細なことでもお気軽にご相談ください。

 


2018年

10月

18日

中国登録商標の調査

このボタンをクリックします。

 

免責声明を受け入れます。

 

このボタンをクリックします。

国際登録商標の場合、登録番号の最初に「G」の記号を入れます。

 

例えば、「丹波」と入力します。

このボタンをクリックします。

すると、以下のように表示されます。

检索到36件商标  
序号 申请/注册号 国际分类 申请日期 商标名称 申请人名称
1 30205230 16 2018年04月12日 丹波尼 玉溪杰凯达电子商务有限公司
2 30049604 21 2018年04月04日 丹波烧 济南兴丰商贸有限公司
3 29934707 21 2018年03月29日 丹波烧 福建省德化县万和陶瓷有限公司
4 29055094 30 2018年02月01日 丹波黑豆 株式会社小田垣商店
5 28664924 21 2018年01月12日 丹波烧 广州帕岸进出口有限公司
6 28546648 21 2018年01月05日 丹波烧 TANBA YAKI 郑杰洪
7 28546648 35 2018年01月05日 丹波烧 TANBA YAKI 郑杰洪
8 28545658 35 2018年01月05日 丹波烧 郑杰洪
9 28545658 21 2018年01月05日 丹波烧 郑杰洪
10 28533232 21 2018年01月05日 丹波立杭烧 TAMBA TACHIKUI WARE 郑杰洪
11 28533232 35 2018年01月05日 丹波立杭烧 TAMBA TACHIKUI WARE 郑杰洪
12 25923659 10 2017年08月17日 丹波 丹波(上海)电子商务有限公司
13 25912608 5 2017年08月17日 丹波 丹波(上海)电子商务有限公司
14 24097072 25 2017年05月12日 丹波顿 侯丰羽
15 23355477 3 2017年04月01日 丹波 刘启高
16 19228006 2 2016年03月07日 丹波漆 TANBA URUSHI 何小娟
17 17148790 30 2015年06月08日 丹波宝玉 夜久野物产株式会社
18 16609865 30 2015年03月31日 丹波黑 黑酢家
19 15469629 30 2014年10月09日 丹波 豆茶 JACK BEAN TEA 小山伸洋
20 11505852 30 2012年09月18日 丹波 久啦(昆明)食品有限公司
21 11479858 29 2012年09月11日 丹波 久啦(昆明)食品有限公司
22 10300463 27 2011年12月13日 丹波利 DBLY DANBOLY 赵娜
23 6700110 33 2008年05月04日 丹波伝承仕 小西酒造株式会社
24 6442433 29 2007年12月17日 丹波黑豆 黑豆股份有限公司
25 6372516 30 2007年11月12日 丹波龙 有限会社神港商事
26 5223339 20 2006年03月20日 丹波 宁波东方席业有限公司
27 5223336 27 2006年03月20日 丹波 宁波东方席业有限公司
28 4974773 31 2005年10月31日 丹波黑大豆 谢辉
29 4904576 18 2005年09月19日 丹波尼;DANBURY;HUN 伟士杰(泉州)箱包制品有限公司
30 3805388 35 2003年11月18日 丹波尼 泉州丹波尼儿童用品有限公司
31 3805387 16 2003年11月18日 丹波尼 泉州丹波尼儿童用品有限公司
32 3805386 28 2003年11月18日 丹波尼 泉州丹波尼儿童用品有限公司
33 2006100 25 2001年08月24日 丹波尼 伟士杰(泉州)箱包制品有限公司
34 1770974 18 2000年12月20日 丹波尼 伟士杰(泉州)箱包制品有限公司
35 1348402 25 1998年08月10日 丹波 钱中华
36 680441 32 1993年01月03日 丹波 福建省安溪凤岩乌龙保健茶股份有限公司
总记录数:36 | 页数:1 / 1

初审公告日期(初歩査定公告日)から3ヶ月間が異議申立期間となります。

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2018年

9月

04日

不正競争防止法第2条第1項第1号にいう周知

自己の商品表示が不正競争防止法第2条第1項第1号にいう周知の商品表示に当たると主張する甲が、これと類似の商品表示の使用等をする乙に対してその差止め等を請求するには、

 

1. 差止請求について 事実審の口頭弁論終結時、

2. 損害賠償の請求について 損害賠償請求の対象とされている類似の商品表示を使用等した各時点 において、

 

周知性を備えていることを要し,かつ,これをもって足りる。

 

 

**************************************************************

アースベルト事件(最高裁昭和 63 年 7 月 19 日判決)

 

自己の商品表示が不正競争防止法一条一項一号にいう周知の商品表示に当たると主張する甲が、これと類似の商品表示の使用等をする乙に対してその差止め等を請求するには、

 

甲の商品表示は、不正競争行為と目される乙の行為が甲の請求との関係で問題になる時点、すなわち、差止請求については現在(事実審の口頭弁論終結時)、損害賠償の請求については乙が損害賠償請求の対象とされている類似の商品表示の使用等をした各時点において、周知性を備えていることを要し、

 

かつ、これをもつて足りるというべきである。けだし、同号の規定自体、原判決説示のように周知性具備の時期を限定しているわけではなく、周知の商品表示として保護するに足る事実状態が形成された以上、その時点から右周知の商品表示と類似の商品表示の使用等によつて商品主体の混同を生じさせる行為を防止することが、周知の商品表示の主体に対する不正競争行為を禁止し、公正な競業秩序を維持するという同号の趣旨に合致するものであり、

 

このように解しても、右周知の商品表示が周知性を備える前から善意にこれと類似の商品表示の使用等をしている者は、継続して当該表示の使用等をすることが許されるのであつて(同法二条一項四号。いわゆる「旧来表示の善意使用」の抗弁)、その保護に十分であり、更には、損害賠償の請求については行為者の故意又は過失を要件としているのであつて(同法一条ノ二)、不当な結果にはならないからである。

2018年

8月

29日

オンライン閲覧の概要

 

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/outline/procedure/online_insp.htm

 

オンライン閲覧 受付時間:開庁日* 9時00分から22時00分

*開庁日は、国民の祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除く月曜日から金曜日です。

 

 

(1)ファイル記録事項、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿(マドプロ)

開庁日9時00分から20時00分にオンライン請求をした閲覧書類

オンライン請求後、約1時間で随時閲覧可能

開庁日20時00分以降にオンライン請求をした閲覧書類

翌開庁日10時00分から閲覧可能

 

特許庁ホームページより
特許庁ホームページより

(2)特許原簿、登録原簿(マドプロ原簿を除く)

開庁日9時00分から19時00分にオンライン請求をした閲覧書類

オンライン請求後、約2時間から4時間で随時閲覧可能

(オンライン請求があった閲覧書類を2時間単位で準備しているため)

開庁日19時00分以降にオンライン請求をした閲覧書類

翌開庁日11時00分から閲覧可能

 

特許庁ホームページより
特許庁ホームページより

2018年

5月

23日

デザイン経営宣言

経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言」』として報告書を取りまとめました。

経済産業省・特許庁
経済産業省・特許庁
経済産業省・特許庁
経済産業省・特許庁
経済産業省・特許庁
経済産業省・特許庁
経済産業省・特許庁
経済産業省・特許庁

2018年

5月

23日

知財のビジネス価値評価検討タスクフォースの報告書の公開について (内閣府)

 

[概要]

・知財の価値評価は、M&A 時の会計実務において必要なものとなっている。

・知財は、ビジネスと十分に関係づけられておらず、適切な価値評価もなされていない。

・知財の価値を価値創造のメカニズムとの関係で評価する方法について検討した。

・環境変化の中で生き抜く努力をするすべての日本企業を対象とする。

・経営デザインシートを作成しましょう。

 

内閣府 知的財産戦略推進事務局
内閣府 知的財産戦略推進事務局
内閣府 知的財産戦略推進事務局
内閣府 知的財産戦略推進事務局

▽知財のビジネス価値評価検討タスクフォースの報告書▽

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/torimatome/houkokusho.pdf

内閣府 知的財産戦略推進事務局
内閣府 知的財産戦略推進事務局
内閣府 知的財産戦略推進事務局
内閣府 知的財産戦略推進事務局

2018年

5月

02日

特許出願の書式

特許庁ホームページより
特許庁ホームページより

 1.【発明の名称】の下に【発明の詳細な説明】があると、エラーになる。

 2.【先行技術文献】の上に【0004】があると、警告になる。

2018年

4月

20日

商標権存続期間更新登録申請書に不備があった場合

 商標権存続期間更新登録申請書に次のような不備があった場合、特許庁長官は、「商標更新登録申請書補充指令書」を送付します。

 

1.商標権者の表示が商標登録原簿と相違するとき

2.申請書に更新登録申請人の氏名(名称)の記載がないとき又は、相違しているとき

3.料金が不足しているとき

4.特許印紙以外の印紙又は、切手等で納付した場合

5.予納台帳から引き去ることとしている場合で、残高が不足して記載の額が引 き去れなかった場合

6.更新登録申請人又は代理人の押印又は識別ラベルの貼付がなかった場合

 

「商標更新登録申請書補充指令書」が送付された場合は、指令書において指定した期間内に不備を解消するための「商標権存続期間更新登録申請書(補充)」 を提出する必要があります。期限内に提出がない場合には、更新登録手続が却下されます。

特許庁ホームページより
特許庁ホームページより
特許庁ホームページより
特許庁ホームページより

2018年

4月

17日

出願図面のファイル形式

  1. イメージの形式・サイズ

イメージは、組み込む位置により、使用できる形式やサイズが異なります。
組込み箇所と、イメージの形式・サイズを以下に示します。

No イメージの種類 四法 項目名 イメージ形式

画素密度、
イメージの最大サイズ
(横×縦:X×Y)

備考

1

XML系書類
すべて

特許

実用

【図n】

【意見の内容】

【証明に係る事項】

添付物件など

PNG

GIF

BMP

JPEG
(グレースケール)

200dpi、300dpi、400dpi 
(ドット数が200dpiの範囲を超えたら300dpiになり、300dpiの範囲を超えると400dpiになる) 
mm換算・・・・・170×255mm 
200dpi時・・・・1338×2007ドット
300dpi時・・・・2007×3011ドット 
400dpi時・・・・2677×4015ドット

特許+実用の全書類で共通。 
ただし、【配列表】のみ、JPEGは使用できません。

2

SGML系書類
意匠図面、写真、見本、ひな形

意匠

【○○図】

(図面,図面代用写真)

【説明図】(特徴記載書)

※ 見本/ひな型はオンライン対象外

JPEG 
(フルカラー)

200dpiのみ 
mm換算・・・・・150×113mm 
ドット換算・・・1181×889ドット

カラー写真、白黒写真はすべてJPEGで作成

PNG

GIF

BMP

400dpiのみ 
mm換算・・・・・150×113mm 
ドット換算・・・2362×1779ドット

 

3

SGML系書類
商標登録を受けようとする商標

商標

【商標登録を受けようとする商標】

【防護標章登録を受けようとする商標】

JPEG 
(フルカラー)

200dpiのみ
mm換算・・・・・150×150mm 
ドット換算・・・1181×1181ドット

推奨サイズは80×80mm 
または150×150mm

PNG

GIF

BMP

400dpiのみ 
mm換算・・・・・150×150mm 
ドット換算・・・2362×2362ドット

4

SGML系書類
添付書類

意匠

商標

審判

添付物件

JPEG (フルカラー)

PNG

GIF

BMP

200dpiのみ 
mm換算・・・・・154×246mm 
ドット換算・・・1200×1933ドット

 

5

SGML系書類
上記以外の書類に添付されるイメージ

意匠

商標

審判

【意見の内容】

【弁明の内容】

【上申の内容】

【補充の内容】

【早期審査に関する事情説明】

【証明に係る事項】

記部の記事 *1

JPEG 
(フルカラー)

200dpiのみ 
mm換算・・・・・154×246mm 
ドット換算・・・1200×1933ドット

 

PNG

GIF

BMP

400dpiのみ 
mm換算・・・・・154×246mm 
ドット換算・・・2400×3866ドット

※1:特許、実用新案の審判固有の書類にはフルカラー(JPEG)のイメージが使用できますが、そのイメージを補正する場合の手続補正書はXML系のため、フルカラーのイメージが使用できません。補正する場合は、グレースケール(JPEG)またはモノクロイメージ(PNG、GIFまたはBMP)での補正となりますのでご注意ください。

 

※: インターネット出願ソフトでは、イメージの解像度(dpi情報)は無視され、ドット数からイメージの大きさを判断します。イメージのドット数がわかっている場合、インターネット出願ソフトでの大きさ(cm)は、以下の計算式で求めることができます(1inch=2.54cmで計算)。
 <200dpiになるイメージの場合> ドット数÷200×2.54≒長さ(cm)
 <300dpiになるイメージの場合> ドット数÷300×2.54≒長さ(cm)
 <400dpiになるイメージの場合> ドット数÷400×2.54≒長さ(cm)

※: XML系書類の場合、元のイメージを200dpiで作成しても、ドット数が横:1338、縦:2007を超えている場合は、300dpiと判断されます。

※: XML系書類の場合、元のイメージを300dpiで作成しても、ドット数が横:2007、縦:3011を超えている場合は、400dpiと判断されます。

※: 図面代用写真以外の図表、線図、化学式等の作成は、PNG形式、GIF形式またはBMP形式(いずれもモノクロ2値)をご利用ください。

2018年

4月

04日

facebookページ終了のお知らせ

2018年

4月

01日

ハーグ協定

Hague System Fee Calculator(ハーグシステム 料金計算機)

http://www.wipo.int/hague/en/fees/calculator.jsp

国際事務局(WIPO)の手数料が安いので、1か国だけでもパリルートより安くなります。国際事務局に対して直接手続をします。

 

 

国際事務局(WIPO)手数料:

(a)基本手数料

第1意匠は、397スイスフラン

第2意匠以降は、1意匠ごとに 19スイスフラン

(b)公表手数料

1複製物(図面・写真)ごとに17スイスフラン

(複製物を書面で提出する場合)2ページ目以降、追加ページごとに150スイスフラン

(c)追加手数料 (意匠の説明が100単語を超えた場合に必要です。)

(d)指定手数料 国により、意匠の数により変わります。 

 (i)標準指定手数料

(個別指定手数料の受領を宣言している締約国以外の国等を指定する場合)

適用される締約国については【ハーグ協定の締約国一覧(PDF:52KB)】を御参照ください。

 

等級1(指定国ごとに)

 1意匠目          42スイスフラン

 2意匠目以降、1意匠ごとに    2スイスフラン

等級2(指定国ごとに)

 1意匠目          60スイスフラン

 2意匠目以降、1意匠ごとに  20スイスフラン

等級3(指定国ごとに)      

 1意匠目          90スイスフラン

 2意匠目以降、1意匠ごとに  50スイスフラン

 

 (ii)個別指定手数料

(標準指定手数料に代えて、個別の指定手数料の受領を宣言している締約国を指定する場合)

  

各締約国が指定した額

個別指定手数料一覧(PDF:49KB)】 を御参照ください。

 

 [例1]欧州に2意匠を出願した場合(各意匠の図面数は7図)

                                    約87,000円

(a)基本手数料

1意匠目(International registration basic fee)

397 CHF

2意匠目(International registration fee for additional designs)

1 x 19.00=19 CHF

(b)公表手数料(Publication of reproductions)

14 x 17.00=238 CHF

(c)追加手数料 0

(d)指定手数料(Individual designation fee )

EM:2 x 67.00=134 CHF

 

総計:788 CHF(約87,000円, CHF=111円)

 

 [例2]韓国に2意匠を出願した場合(各意匠の図面数は7図)

                                    約119,000円

(a)基本手数料

1意匠目(International registration basic fee)

397 CHF

2意匠目(International registration fee for additional designs)

1 x 19.00=19 CHF

(b)公表手数料(Publication of reproductions)

14 x 17.00=238 CHF

(c)追加手数料 0

(d)指定手数料(Individual designation fee )

KR:等級3  (90+50) or (210 x 2) =140 CHF or 420 CHF

 

※ 韓国は、ロカルノ分類の第2類、第5類及び第19類に属する意匠には等級3の標準指定手数料を、その他の類に属する意匠には 個別指定手数料を適用する。

 

総計:1,074 CHF(約119,000円, CHF=111円)

 

[例3]米国は、1意匠1出願が原則です。複数意匠をハーグ出願した場合、米国の国内段階で分割するなどの手続が必要になります。

 

2018年

3月

27日

「ゆうパック」に発信主義は適用されない。

商標決定公報で以下の記載を見つけました。

 

「その手続補正書の提出は、特許庁宛に送付された書留小包(ゆうパック)でなされたものであるところ、郵便法の改正に伴い、平成19年10月1日以降に提出された「小包郵便物(「ゆうパック」を含む。)」は、商標法第77条第2項で準用する特許法第19条に規定する郵便物に該当しなくなったため、その書留小包の到達した日である平成22年9月14日が受付日と認定された。

 

してみれば、この登録異議申立理由補充書は、上記の提出期間内に提出されたものとすることはできない。

 

そうとすれば、本件商標登録異議申立書には、申立ての理由及び必要な証拠がその提出期間内に提出されていないこととなるから、この商標登録異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。

 

したがって、本件商標登録異議の申立ては、商標法第43条の14において準用する特許法第135条の規定によって却下すべきものである。

 

よって、結論のとおり決定する。」

特許法第19条(願書等の提出の効力発生時期)

願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物(以下この条において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす

2018年

3月

17日

地域団体商標ガイドブック2018

特許庁
特許庁

【商標/PDF】地域団体商標ガイドブック2018

平成30年3月7日 212頁

 

概要:本冊子は、「地域団体商標についてこれ1冊でまるわかり」をコンセプトに、地域団体商標の制度概要、実際に権利を取得し活用している方の事例、特許庁の支援策等についてまとめたものです。

 

www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tiikibrand.htm

 

地域団体商標ガイドブック2018 第6頁
地域団体商標ガイドブック2018 第6頁
地域団体商標ガイドブック2018 第24頁
地域団体商標ガイドブック2018 第24頁

2018年

3月

12日

商標権存続期間更新登録申請書

商標権存続期間更新登録申請書に記録すべき主な項目の概要は、次のとおりです。

 

必須 【書類名】        商標権存続期間更新登録申請書

任意 【提出日】        平成28年 4月 1日

必須 【あて先】        特許庁長官殿

必須 【商標登録番号】     商標登録第2999999号

任意 【商品及び役務の区分】  第31類、第32類

 

説明: 区分の数を減じて更新登録申請をするときは、【商品及び役務の区分】の欄を設けて、更新登録を求める商品及び役務の区分を記録します。区分の数を減じる場合には、委任状が必要です。

 

必須 【更新登録申請人】

 条件必須   【識別番号】     300000001

 条件必須   【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3-3-3

 必須         【氏名又は名称】   商標サービス株式会社

 

説明: 識別番号を記録したときは、【住所又は居所】の欄の記録を省略することができます。【住所又は居所】は、住民票、登記簿等の公簿のとおり、○県、○郡、○村、大字○、字○、○番地、○号のように詳しく記録し、番地がないときは、その旨を住所の末尾に括弧して記録します。

  

任意 【代理人】

 条件必須   【識別番号】     100000001

 条件必須   【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3-3-5

 任意   【弁理士】

 必須   【氏名又は名称】   代理一郎

 任意   【電話番号】     03-3123-4567

 任意   【ファクシミリ番号】 03-3123-4568

任意 【登録料の表示】

 必須   【予納台帳番号】   123456

 必須   【納付金額】     77600

 

説明: 区分の数を減じる場合には、委任状が必要です。

10年分の納付金額は「区分数×38,800円」です。

分割納付の5年分は「区分数×22,600円」です。

[例]10年分・2区分の場合は「2×38,800円=77,600円」です。

 

2018年

3月

12日

中国登録商標の存続期間の更新申請

中国では、商標権の存続期間は登録日から10年間(商標法第37条)である。

10年ごとに更新できるが、更新申請手続(商標法第38条)を行わなければならない。

 

更新申請手続は、存続期間満了前6ヵ月以内に行わなければならない。

6ヵ月の更新延長期間が一律に与えられる。

延長期間に更新申請をする場合は、延長費用を支払う必要がある。

 

更新申請手続では、商標権が存続していることを、元の「商標登録証」及び「更新登録証明」を示して明らかにしなければならない場合が多く、これらの原本の保管に注意する必要がある。

 

工業所有権 情報・研修館

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/3119/

2018年

3月

11日

世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド

 

アジア
国名 制度 作成日 侵害 作成日
アラブ首長国連邦 制度ガイド 2013.12.5 侵害ガイド 2016.10.19
イスラエル 制度ガイド 2011.1.5 侵害ガイド 2001.4
インド 制度ガイド 2013.12.5 侵害ガイド 2016.10.19
インドネシア 制度ガイド 2012.1.5 侵害ガイド 2012.1.16
サウジアラビア 制度ガイド 2013.12.5 侵害ガイド 2013.12.5
シンガポール 制度ガイド 2014.11.21 侵害ガイド 2012.1.5
スリランカ 制度ガイド 2006.3.1    
タイ 制度ガイド 2012.12.25 侵害ガイド 2016.10.19
パキスタン 制度ガイド 2006.3.1    
バングラデシュ 制度ガイド 2015.11.7 侵害ガイド 2013.12.5
フィリピン 制度ガイド 2016.11.1 侵害ガイド 2012.1.6
ブルネイ 制度ガイド 2012.1.5    
ベトナム 制度ガイド 2013.12.5 侵害ガイド 2012.12.25
マレーシア 制度ガイド 2013.12.5 侵害ガイド 2015.11.13
ミャンマー 制度ガイド 2006.3.1    
ラオス 制度ガイド 2011.1.5    
カンボジア 制度ガイド 2014.11.21    
韓国 制度ガイド 2015.11.7 侵害ガイド 2015.10.30
香港 制度ガイド 2014.11.21 侵害ガイド 2012.1.23
台湾 制度ガイド 2016.11.1 侵害ガイド 2016.10.19
中国 制度ガイド 2015.2.2 侵害ガイド 2015.11.13
日本     侵害ガイド 2010.10.1

 

ヨーロッパ
国名 制度 作成日 侵害 作成日
アイスランド 制度ガイド 2012.12.25    
アイルランド 制度ガイド 2015.11.7    
イギリス 制度ガイド 2014.11.21 侵害ガイド 2014.11.14
イタリア 制度ガイド 2015.11.7 侵害ガイド 2001.4
ウクライナ 制度ガイド 2009.12.14    
オーストリア 制度ガイド 2011.2.1    
オランダ 制度ガイド 2011.1.5    
カザフスタン 制度ガイド 2012.1.5    
ギリシャ 制度ガイド 2005.10.1    
グルジア 制度ガイド 2012.1.5    
クロアチア 制度ガイド 2011.2.1    
スイス 制度ガイド 2015.11.7    
スウェーデン 制度ガイド 2015.11.7    
スペイン 制度ガイド 2013.12.5    
スロバキア 制度ガイド 2011.2.1    
スロベニア 制度ガイド 2012.1.5    
チェコ 制度ガイド 2011.2.1    
デンマーク 制度ガイド 2011.1.5    
ドイツ 制度ガイド 2016.11.1 侵害ガイド 2015.10.30
トルコ 制度ガイド 2011.2.1 侵害ガイド 2009.2.27
ノルウェー 制度ガイド 2012.12.25    
ハンガリー 制度ガイド 2011.2.1 侵害ガイド 2005.3.1
フィンランド 制度ガイド 2013.12.5    
フランス 制度ガイド 2016.11.1 侵害ガイド 2014.12.5
ブルガリア 制度ガイド 2009.12.14    
ベラルーシ 制度ガイド 2012.1.5    
ベルギー 制度ガイド 2011.1.5    
ポーランド 制度ガイド 2011.2.1    
ポルトガル 制度ガイド 2012.12.25    
モナコ 制度ガイド 2011.2.1    
ラトビア 制度ガイド 2011.2.1    
ルーマニア 制度ガイド 2012.1.5    
ルクセンブルグ 制度ガイド 2011.2.1    
ロシア 制度ガイド 2016.11.1 侵害ガイド 2012.12.25

 

アフリカ
国名 制度 作成日 侵害 作成日
エジプト 制度ガイド 2016.11.1    
中央アフリカ 制度ガイド 2012.1.5    
南アフリカ 制度ガイド 2014.11.21 侵害ガイド 2012.12.27

 

大洋州
国名 制度 作成日 侵害 作成日
オーストラリア 制度ガイド 2014.11.21 侵害ガイド 2001.4
ニュージーランド 制度ガイド 2015.11.7    

 

北米·中南米
国名 制度 作成日 侵害 作成日
アメリカ合衆国 制度ガイド 2013.12.5 侵害ガイド 2013.12.27
アルゼンチン 制度ガイド 2011.1.5 侵害ガイド 2014.10.10
ウルグアイ共和国 制度ガイド 2006.10.1    
カナダ 制度ガイド 2013.12.5 侵害ガイド 2001.4
コロンビア 制度ガイド 2016.11.1    
チリ 制度ガイド 2016.11.1    
パラグアイ 制度ガイド 2006.10.1 侵害ガイド 2013.12.5
バルバドス 制度ガイド 2011.1.5    
ブラジル 制度ガイド 2014.11.21 侵害ガイド 2012.12.25
ペルー共和国 制度ガイド 2015.11.7    
メキシコ 制度ガイド 2012.1.5 侵害ガイド 2014.11.28

 

機構·制度名 機構·制度 作成日
欧州特許制度 制度ガイド 2012.12.25
欧州連合商標 制度ガイド 2011.1.5
欧州連合意匠 制度ガイド 2012.1.5
国際特許出願(PCT) 制度ガイド 2006.10.1
国際商標出願(マドリッド・プロトコル) 制度ガイド 2012.1.5
ユーラシア特許制度 制度ガイド 2011.2.1
OAPI(アフリカ知的所有権機構) 制度ガイド 2008.2.1
ARIPO(アフリカ地域工業所有権機構) 制度ガイド 2008.2.1
湾岸協力会議 制度ガイド 2006.10.1

 

外国特許・商標等情報検索ミニガイド

国名 特許 作成日 商標 作成日
アメリカ合衆国 検索ガイド 2012.1.15 検索ガイド 2012.1.15
イギリス 検索ガイド 2013.2.15 検索ガイド 2013.2.15
イタリア 検索ガイド 2013.12.13 検索ガイド 2013.12.13
ドイツ 検索ガイド 2013.2.15 検索ガイド 2013.2.15
フランス 検索ガイド 2013.12.13 検索ガイド 2013.12.13
インド 検索ガイド 2013.2.15 検索ガイド 2013.2.15
ブラジル 検索ガイド 2013.2.15 検索ガイド 2013.2.15
スペイン 検索ガイド 2015.3.3 検索ガイド 2015.3.3
カナダ 検索ガイド 2015.2.14 検索ガイド 2015.2.14
オーストラリア 検索ガイド 2015.2.16 検索ガイド 2015.2.14
トルコ 検索ガイド 2016.2.2 検索ガイド 2016.2.2
メキシコ 検索ガイド 2016.2.2 検索ガイド 2016.2.2
南アフリカ 検索ガイド 2016.2.2 検索ガイド 2016.2.2
欧州連合     検索ガイド 2016.12.1
国名 意匠 作成日
イタリア 検索ガイド 2017.2.1
ブラジル 検索ガイド 2017.2.1
欧州連合 検索ガイド 2017.2.1


 

2017年

12月

08日

中国意匠権の年金納付

中国における意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する(専利法第42条)。

  

「出願日」を基準としており、「設定登録日」を基準とする日本と異なる。

「最長10年」としており、「最長20年」とする日本と異なる。

  

権利維持を希望する場合、出願日を年金納付起算日として、登録決定通知書で登録費用とともに支払うことを指定された年次の翌年次から毎年、年金を支払う必要がある(専利法第43条)。

 

 

工業所有権情報・研修館 新興国等知財情報データバンク

日本と中国における意匠権の権利期間および維持に関する比較

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8438/

 

中国特許庁専利公布公告検索サイト

http://epub.sipo.gov.cn/

 

 

出願日 2011.01.31

2017年

11月

27日

申請書に押す印鑑について

 

 

申請書(登録名義人の表示変更登録申請書など)に押す印鑑について、特許庁は、申請人個人を特定できる認印は可としています。また、法人の場合は、代表者印と認められる印は可としています。

 

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/jitumu_qa.htm#anchor2q06 

 

 

ただし、いずれの場合も、判読不明な印鑑や代表者印と認められない印鑑を使用している場合には印鑑証明書の提出を求める場合があります。

 

上記のように、申請人の氏名が「特許 太郎」である場合に、「発明」と読める印影の印鑑を用いると、以下の内容の「手続補正指令書」が送られてきます。

 

「申請書が方式に適合しません。本申請には、申請人の押印がありません。申請書に押印された印鑑は、印影から申請人氏名が読み取れないため、真正な押印とは認められません。

 

これには「手続補正書」で対応します。

 

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/jitumu_qa.htm#anchor2q07

 

方式審査便覧11.21 「押印及び署名」

 

 

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/binran_mokuji/11_21.pdf 

 

 

A.押印の意義

押印の意義は、押印がもつ機能から2つに大別される。

 

1.宣誓的機能

書面に印を押すことにより、書面をもって意思表示をした者が、その意思表示の内容に相違がないこと及びその意思表示について自らが責任を負う旨を確認すること

 

宣誓的機能を有するためには、個人又は代表者印として登録された印を押すことまでは要しないが、少なくとも、本人のものと認められ、かつ、客観的に他人のものと判断されないものであることが必要である。

 

2.照合的機能

書面に印影を付すことにより、自己の意思表示に用いる印を相手方に届け出て、その後の書面による行為における行為者の同一認定の主要素となること

 

照合的機能を有するためには、印形や印影の同一状態が長期にわたって保たれることが必要である。

 

B.印鑑の届け出

提出者が使用する印鑑について予め特許庁に届け出るための様式はない。

 

特許庁は提出者が特許庁に対して最初にした手続書面(願書あるいは識別番号付与請求書等)に押した印鑑を、当該提出者がその後の手続(他の事件に係る手続も含む)において使用する印鑑として届け出たものとして扱い、提出者の同一認定等を行う(特例施規3条、様式第1備考7)。

 

そのため、提出者はその後の手続において同一の印鑑を使用しなければならない

 

2017年

11月

02日

多可町創業塾修了

多可町創業塾を修了しました。多可町での第2創業を目指します。

2017年

10月

23日

第7回北はりまビジネスフェア(小野市)

4年連続の参加となりました。弊所ブースにお立ち寄りいただきました皆様、実行委員会の皆様、2日間有難うございました。

2017年

10月

15日

中間書類等に必要な物件の提出方法

物件の提出 → 手続補足書を、書面で提出

 

電子出願では提出できない、手続に必要とされる証明書等の物件は「手続補足書」に添付して提出します。

 ・申請書類をオンライン出願した日から3日以内に書面で提出します。

 ・電子化手数料の納付は不要です。

 

<書面のひな型>

2017年

3月

19日

オンライン稼働時間

タブ

業務

オンライン稼働時間

出願

   

オンライン出願

24時間365

出願情報履歴照会

24時間365

国際出願

   

オンライン出願

24時間365

出願情報履歴照会

24時間365

発送

オンライン発送

開庁日の900分から2200

請求

オンライン請求

24時間365

(日曜日000分から900分をのぞく)

閲覧

オンライン閲覧

開庁日の900分から2200

補助

   

オンライン予納照会

開庁日の900分から2200

納付番号取得

24時間365

(日曜日000分から900分をのぞく)

納付番号一覧照会

開庁日の900分から2200

納付番号明細照会

開庁日の900分から2200

口座振替情報照会

開庁日の900分から2200

認証テスト

24時間365

接続経路確認

24時間365

申請人情報・

証明書管理ツール

   

識別番号取得&利用登録

24時間365

申請人利用登録

24時間365

証明書追加

24時間365

申請人情報照会/変更

開庁日の900分から2200

サービスメニュー照会/変更

24時間365

利用停止

開庁日の900分から2200

環境設定

接続テスト

24時間365

インターネット出願ソフト

ダウンロード

24時間365

2017年

1月

09日

「淡路」や「播州」が中国で商標登録されている件

「淡路」について早急に対策が必要です。

「丹波」が中国で商標登録されていることは、前回紹介した通りですが、実は、「淡路」や「播州」も中国で商標登録されています。

 

「播州」については、手が付けられないほど悲惨な状況です。

今回は、対策が間に合いそうな「淡路」の状況を紹介します。

 

「淡路」に関する中国での商標出願を調べたところ、以下の商標が見つかりました。

 

10419849「淡路島」、18123697「淡路」、18123879「淡路」、

19973687「淡路瓦」

 

10419849「淡路島」は、観光に関するサービスを指定役務としており、18123697「淡路」は、肉などの食品を指定商品としていますので、いずれも淡路島の産業と重なり、将来的に問題が大きくなりそうです。

 

19973687「淡路瓦」は審査の最中です。日本の地域団体商標「淡路瓦」が存在しますので、登録される可能性は低いと思いますが、油断はできません。万一、初期査定公告がなされた場合には、初期査定公告日から3ヶ月以内に異議申立てをすることができますので、監視を続ける必要があります。

 

これらについて、「取消裁決」や「異議申立て」などで対抗するチャンスがあるとして、誰がやるのでしょうか? 今後、益々増えるであろう模倣商標の監視は誰がやるのでしょうか?

 

他府県の例を挙げると、「紀州」ブランドは和歌山県が保護しています。「今治」ブランドは今治市と業界団体が保護しています。「青森」ブランドは青森県と業界団体が保護しています。 

苏州麦知家餐饮管理有限公司

咖啡馆; 饭店; 快餐馆; 餐馆; 住所(旅馆、供膳寄宿处); 餐厅; 提供野营场地设施; 旅游房屋出租; 会议室出租; 帐篷出租;[カフェ、ホテル、ファーストフードレストラン、レストラン、宿泊(ホテル、アパート)、レストラン、キャンプ場施設、観光レンタル、会議室レンタル、テントレンタル] 

汕头市华乐福食品有限公司

肉; 鱼制食品; 以果蔬为主的零食小吃; 水果蜜饯; 腌制蔬菜; 牛奶制品; 水果色拉; 果冻; 水晶冻; 以果蔬为主的零食小吃;[肉、魚惣菜、果物と野菜ベースのスナック、フルーツジャム、漬物、乳製品、フルーツサラダ、ゼリー、結晶ゼリー、果物や野菜ベースのスナック]

汕头市华乐福食品有限公司

咖啡; 茶饮料; 茶; 糖果; 蜂蜜; 谷粉制食品; 布丁; 以谷物为主的零食小吃; 谷粉制食品; 谷粉制食品;[コーヒー、紅茶、お茶、お菓子、蜂蜜、デンプン質食品、プリン、穀物ベースのスナック、デンプン質食品、でんぷん質の食品]

问瓦堂(上海)实业有限公司

非金属屋瓦; 石棉水泥瓦; 建筑用嵌砖; 非金属波形瓦; 建筑用非金属砖瓦; 耐火黏土; 耐火砖、瓦; 太阳能电池组成的非金属屋顶板; 屋脊; 制砖用粘合料;[非金属屋根瓦、石綿セメント瓦、建築用レンガ、非金属波タイル、建築用非金属レンガ、耐火粘土、耐火レンガ、瓦、非金属屋根ソーラーパネル、屋根、レンガ用バインダー]

2017年

1月

08日

特許料及び登録料の「自動納付制度」について

【自動納付制度】

自動納付制度とは、特許料・登録料の納付を、自動引き落としで簡単に行う制度です。

「予納制度」を利用した納付方法と「口座振替制度」を利用した納付方法の2種類がありますが、以下では、「口座振替制度」を利用した納付方法についてのみ説明します。

 

【対象】

以下の特許料及び登録料が対象になります。

 

・特許料(第4年分以降)

・実用新案登録料(第4年分以降)

・意匠登録料(第2年分以降)

 

※商標権については対象となりません。

※引き落としは1年単位です。複数年分の引き落としはできません。

※ 自動納付制度を利用するときは、手続1、手続2及び手続3を順番に行います。
※ 自動納付制度を利用するときは、手続1、手続2及び手続3を順番に行います。

口座振替が可能な金融機関口座(指定銀行口座)を開設します。

口座振替納付制度  

口座振替納付申出書を特許庁へ提出します。口座振替納付申出書の正式名称は、「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書(新規)」です。

記載要領PDF(229KB)   書式PDF(176KB)   書式エクセル(455KB)

 

・上記「書式PDF」又は「書式エクセル」をダウンロードして使用します。 

・【納付者保管用】【特許庁保管用】【金融機関保管用】の3枚綴りです。

・必要事項を記載し、金融機関に登録されている印鑑を押印します。

・【特許庁保管用】及び【金融機関保管用】を特許庁へ提出又は郵送します。

 

  <提出先>

  特許庁1階 出願課の受付窓口

 

  <郵送先>

  〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号

  特許庁出願課申請人等登録担当 宛て 

 

※記載に不備があった場合は返却されます。訂正(訂正箇所には金融機関に登録した印鑑での訂正印が必要です。)、又は、新たな「口座振替納付申出書」を作成し、再提出する必要があります。 

特許庁及び金融機関において、提出した「口座振替納付申出書」が審査され、適正と認められた場合は、「振替番号」が付与され、その番号が「振替番号登録通知」で通知されます。

自動納付制度を利用する場合は、「自動納付申出書」を特許庁に提出します。

手続が完了すると「自動納付申出書登録通知」で通知されます。

「自動納付申出書(口座振替)」(ワード:39KB)

「自動納付申出書(併合)」(ワード:42KB)

 

・「同一法域、同一権利者」ごとに申請します。

・権利者の記載は、特許(登録)原簿上の権利者の表示と一致していることが必要です。

・権利者又は申出人の欄には押印(特許庁に登録している印)が必要です。

 

※登録印が不明の場合には、「自動納付申請書」に使用した印鑑を新印鑑とする「印鑑変更届」を提出します。「自動納付申請書」と「印鑑変更届」とを同時に提出すれば、補正指令を回避できます。

「印鑑変更届」

・納付期限日の約60日前に、事前に引き落とす旨が「自動納付事前通知」で通知されます。

・納付期限日の40日前の日(援用日)に、指定銀行口座から料金が徴収され、特許(登録)原簿に登録されます。

・料金の引き落としが完了すると「年金領収書(自動納付)」が発行されます。

・銀行口座に貯金額が不足し、料金引き落としができなかった場合は、当該年分は自動納付の適用除外となり、「自動納付適用除外通知」で通知されます。この場合は、速やかに個別の納付書により納付手続を行う必要があります。

自動納付制度を終了する場合は、「自動納付取下書」を特許庁に提出します。

手続が完了すると「自動納付終了通知」で通知されます。

「自動納付取下書」(ワード:36KB)

以上

2017年

1月

05日

「丹波」が中国で商標登録されている件

日本の丹波ブランドは誰が守るのでしょうか? 

2004年に丹波市が誕生したとき、

「丹波地方の一自治体が『丹波』を名乗るのはおかしいではないか!」といった批判の声が相次ぎました。

 

これがいわゆる「丹波市名称問題」です。

 

わたしは部外者なので、名称の適否に関するコメントは控えますが、本当の問題は「『丹波』ブランドの管理体制がなかったこと」ではないかと思うのです。

 

「丹波市名称問題」は、当時、毎日放送、神戸新聞および京都新聞などで報じられたようです。これが何を意味しているのか、当事者の皆さんは理解しているのでしょうか?

 

「『丹波』ブランドの価値が高いこと」と一緒に「『丹波』ブランドを適切に管理する体制がないこと」が、海外を含めて世間に知れ渡ってしまったのです。

 

「日本で人気の『丹波』ブランドを盗むのであれば今がチャンスですよ!」と世界に向けて宣伝したようなものです。

 

では、その宣伝効果はどうだったでしょうか? 

 

気になるのが、模倣が多いとされる中国での商標登録です。

 

「丹波」に関する中国での商標登録を調べたところ、以下の商標が見つかりました。すべて「丹波市名称問題」が発生した2004年よりも後に出願されています。

 

このままでは、10年後の「丹波」ブランドは、世界的に見て中国のブランドになっているかもしれません。

 

今、日本の「丹波」ブランドを守るために何ができるのか、を考えているところです。

 

谢辉

豆(未加工的);[豆(生)] 

宁波东方席业有限公司

家具; 草编织物(草席除外); 草织物; 竹木工艺品; 藤编制品(不包括鞋、帽、席、垫); 漆器工艺品; 麦杆工艺品; 家具非金属部件; 软垫; 木制编织百叶窗(家具);[家具、わらの生地(マットを除く)、草布、竹工芸品、ラタン製品(靴、帽子、シート、マットは含まない)、漆器工芸品、わら工芸品、家具非金属部品、クッション、木製織りブラインド(家具)

宁波东方席业有限公司

地毯; 垫席; 席; 枕席; 苇席; 地垫; 地板覆盖物; 塑料或橡胶地板块; 防滑垫; 非纺织品挂毯(墙上挂帘帷);カーペット、マット、シート、枕マット、葦のマット、マット、床材、プラスチックやゴム床タイル;アンチスキッドパッド;非織物タペストリー(壁カーテン)

久啦(昆明)食品有限公司

水果蜜饯; 以果蔬为主的零食小吃; 豆奶(牛奶替代品); 明胶; 果冻; 以果蔬为主的零食小吃; 熟制豆; 精制坚果仁; 加工过的种子; 豆腐;[フルーツジャム、果物や野菜ベースのスナック、豆乳(ミルク代用)、ゼラチン、ゼリー、果物と野菜ベースのスナック、煮豆、洗練されたナッツ、加工種子、豆腐]

久啦(昆明)食品有限公司

咖啡; 茶; 豆浆;[コーヒー、紅茶、ミルク]

黑酢家

茶饮料; 芝麻糊; 以谷物为主的零食小吃; 豆类粗粉; 以谷物为主的零食小吃; 豆粉; 烹饪食品用增稠剂; 调味料;[茶、ゴマペースト、穀物ベースのスナック、豆ミール、穀物ベースのスナック、大豆ミール、食品の増粘剤を調理、調味料]

2015年

3月

10日

知的財産支援の空白地域解消計画

うはら特許事務所

 

2014年、弊所の「知的財産支援の空白地域解消計画」が「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」企画に採択されました。

 

補助事業の内容

 

1.   補助事業で行う事業名

 

知的財産支援の空白地域解消計画

 

2.   補助事業の具体的内容

 

兵庫県北播磨地域(西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町)では、伝統的な地場産業等ものづくり企業が多数あるが、弁理士は神戸市に偏重し、知的財産支援の空白地域となっている。

 

当計画では、地域の企業・技術職・工業高校関係者等を対象として、

 

①国家試験・知的財産管理技能検定3級の取得を目指し、全7回の講座を開設する。初心者でも体系的に学べる内容で、かつ実務家講師が実例を交えながら講義を行い、実践的な知識を習得してもらう。

 

②無料の出張相談所を設け、知的財産に関する相談を行う。初歩的な疑問から手続き的な内容まで幅広く応対する。

 

3.   補助事業の効果

 

地域の中小企業や技術者、その育成者等に、知的財産管理の重要性と知財マインドを養成してもらうことで、彼(彼女)らを中心として、地場産業等が次の一歩を踏み出す土壌ができ知財活性の気運が生まれる。検定3級レベルの知識があれば、ただ知財を取得するという名目にとどまらず、どのような形で取得すればいいのか、どのように活用していけばいいのか、戦略が違ってくるはずである。また、出張相談所では、これまで敷居が高いと言われてきた特許事務所を、気安い相談相手として無料で活用してもらう。専門家としてアドバイスし、要望があれば、当事務所の細分化された知財サービスを効率的に使っていただく。ゆくゆくは、「知財立国」に沿った地域活性のモデルケースとして、他の空白地域においても参考となるような活動につなげたい。

 

経営計画書

 

1.   企業概要

 

兵庫県神戸市に拠点を置く特許事務所。平成25年に設立。現在、弁理士1名、事務方1名で運営(提携事務所との協力体制あり)。大手事務所では軽視されがちな中小企業をバックアップし、機械・制御分野での特許出願を中心に、知的財産全般に関する出願申請のほか、企業経営者、技術職及び教職員の方を対象とした知的財産管理の啓蒙活動にも力を入れている。特許技術者等を対象とした弁理士試験合格のためのゼミも行っている。

 

2.   顧客ニーズと市場の動向

 

大企業と比較して、中小企業は知的財産管理について情報格差があり、また大都市と比較して地方部においても知財に関する情報・意識に格差がある。特許業界は、これまで大企業対応を主要に行い、知的財産部を備え予算や人材の豊富な企業に対し、高度な知識とノウハウを蓄積してきた。その一方で日本のものづくりの中核をなす中小企業の生み出す技術、アイデアを汲み取り、特許など知的財産として発展・利用していく力が著しく不足している。地方の地場産業を中心とした中小企業においては、潜在的なニーズはあるものの、そもそも知的財産についての見識が不足しているため、その端緒を掘り起こすことにも苦労している。

 

3.   自社や自社の提供する商品・サービスの強み

 

実務経験25年の弁理士がこれまでの業界のあり方を疑問に感じ、従来はパッケージに近い形で提供してきた知的財産の出願申請や管理を、中小企業にもっと使いやすいようサービスごとに細分化し豊富なメニューの提供に努めている。また、特許事務所の主導によって申請・管理を進める方式から一歩進めて、商品とその市場について一番詳しい出願人や担当者が仕組みを理解しながら、戦略的に知的財産管理を行えるよう、教育面でのサービスも充実させている。

 

4.   経営方針・目標と今後のプラン

 

日本国が知財立国を目指して久しいが、地方・中小企業においてはその号令が行き届いていないのが現状である。弊所ではこの状況を打破し、日本国経済の中核を成す中小企業と、日本国が将来にわたって持続的に成長していくためには不可欠な地方の活性に少しでも役立てればと考えている。そのために、まず拠点である兵庫県において、とかく知的財産分野においては神戸市に偏りがちであり、知財支援の空白地域ができてしまっている現状を是正し、このような地域での知的財産の掘り起こしと、そのための人材育成に取り組み、知的財産によって地域経済が活力を生み出すための一助となることを目指している。

 

2014年

2月

10日

2014/2/10 包括委任状に押す印について

包括委任状に押す印は、実印・認印のどちらでもOKです。法人の場合は、代表者印です。

参考:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/jitumu_qa.htm#anchor2q06

 

ただし、印影から申請人個人を特定できないような印鑑は認められません。

参考:申請書に押印する印について

 

1.包括委任状は、包括委任状提出書に添付して提出します。

特許庁資料
特許庁資料

2.包括委任状に押す印は、実印・認印(三文判)のどちらでもOKです。法人の場合は、代表者印です。

3.既に手続をしたことがある場合は、特許庁に印鑑が登録されているはずなので、その印鑑と同じ印鑑を用いる必要があります。

 

4.特許庁に登録された印鑑と異なる印鑑を用いると、補正指令がきますので、正しい印鑑を用いて再提出しなければなりません。再提出の際には、手続補正書を提出します。

 

5.登録されている印鑑が不明の場合には、包括委任状に使用した印鑑を新印鑑とする印鑑変更届を提出します。包括委任状と印鑑変更届を同時に提出しておけば、補正指令を回避できます。

特許庁資料
特許庁資料

6.包括委任状を提出すると、包括委任状番号が通知されます。その後の手続では、包括委任状番号を書面に記載することにより、委任状の提出を省略できます。

方式審査便覧11.21 「押印及び署名」

 

 

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/binran_mokuji/11_21.pdf 

 

 

A.押印の意義

押印の意義は、押印がもつ機能から2つに大別される。

 

1.宣誓的機能

書面に印を押すことにより、書面をもって意思表示をした者が、その意思表示の内容に相違がないこと及びその意思表示について自らが責任を負う旨を確認すること

 

宣誓的機能を有するためには、個人又は代表者印として登録された印を押すことまでは要しないが、少なくとも、本人のものと認められ、かつ、客観的に他人のものと判断されないものであることが必要である。

 

2.照合的機能

書面に印影を付すことにより、自己の意思表示に用いる印を相手方に届け出て、その後の書面による行為における行為者の同一認定の主要素となること

 

照合的機能を有するためには、印形や印影の同一状態が長期にわたって保たれることが必要である。

 

B.印鑑の届け出

提出者が使用する印鑑について予め特許庁に届け出るための様式はない。

 

特許庁は提出者が特許庁に対して最初にした手続書面(願書あるいは識別番号付与請求書等)に押した印鑑を、当該提出者がその後の手続(他の事件に係る手続も含む)において使用する印鑑として届け出たものとして扱い、提出者の同一認定等を行う(特例施規3条、様式第1備考7)。

 

そのため、提出者はその後の手続において同一の印鑑を使用しなければならない

使用する印鑑について変更があった場合には、特許庁に対して印鑑変更の届け出をしなければならない。

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知的財産普及活動
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神戸市の特許事務所です。
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